大分県議会 2022-12-05 12月05日－02号
令和３年度普通会計決算においては、経常収支比率の大幅な改善や、財政調整用基金残高の回復などが見られますが、近年の相次ぐ大規模災害や、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰など、財政環境は予断を許さない状況であるため、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや、さらなる行財政改革の推進により、より一層の行財政運営の効率化、健全化に尽力していただきたいと思います。 次に、収入未済の解消についてです。
令和３年度普通会計決算においては、経常収支比率の大幅な改善や、財政調整用基金残高の回復などが見られますが、近年の相次ぐ大規模災害や、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰など、財政環境は予断を許さない状況であるため、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや、さらなる行財政改革の推進により、より一層の行財政運営の効率化、健全化に尽力していただきたいと思います。 次に、収入未済の解消についてです。
こうした取組を通じ、財政調整用基金残高の確保、また、県債残高の適正管理といった行財政改革推進計画の目標の達成を念頭に置きつつ、安定した財政運営が行えるよう努めます。 ○御手洗吉生議長 磯田企業局長。 〔磯田企業局長登壇〕 ◎磯田健企業局長 工業用水道施設の老朽化対策についてお答えします。
コロナ禍での突発的な対応を余儀なくされる可能性を勘案すると、行財政改革推進計画における財政調整用基金残高の目標３３０億円を早期に確保しておきたいところです。 県債については、発行額が減少したようですが、防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策の積極的な受入れに伴う本格的な償還が始まることから、今後の公債費の増嵩が懸念されます。
その際には、行財政改革推進計画の目標である、６年度末での県債の実質残高６，５００億円以下と財政調整用基金残高３３０億円の確保に心を砕き、歳入歳出両面でのバランスを取りながら、予算編成にあたっていかなければならないと思っています。 ○三浦正臣副議長 原田孝司君。 ◆原田孝司議員 ありがとうございます。今、知事の答弁を聞いて、少し安心しました。
最後に、令和三年度決算について、主な財政指標を見ますと、経常収支比率及び公債負担比率は前年度に続き改善しており、また、「佐賀県行財政運営計画二〇一九」で目標とされている財政調整用基金残高について、令和三年度末で目標を上回る額を確保されております。
その一方で、財政基盤に目を向けると、財政調整用基金残高は平成２７年度以降減少し続けており、令和２年度決算では２９９億円と行財政改革推進計画の目標額である３３０億円を割り込んでいます。また、県債残高も１兆５５６億円とこの２年増加しています。 コロナ禍や災害といった危機対応として考えられる財源を全て活用した結果とは思います。
昨年度末に策定した行財政改革推進計画において、財政調整用基金残高の目標を３３０億円としている中、基金残高をいつまでに回復できるのか危惧しているところです。 さらに、県債残高についても、防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策を積極的に受け入れていくことなどにより、令和３年度末には１兆１，０１０億円と大幅な増加が見込まれることも気がかりです。
一方、こうした積極予算を編成するに当たっては、本来は県税収入の確保をはじめ、歳入全体の見通しをしっかり立てた上で臨むべきですが、来年度は税収が大幅に減少し、財政調整用基金残高も３００億円を下回っている中での大変難しい作業となります。
本県では、行財政改革アクションプランに基づき、行財政改革に取り組んだ結果、財政調整用基金残高は目標額を２６億円上回る３５０億円余りとなるなど、財政の健全化に一定の成果を上げています。
次は、財政調整用基金残高の在り方についてです。 今回の新型コロナウイルス感染の影響の中で、これまで経験したことのないような状況で来年度の予算編成作業を強いられることになります。 来年度の予算編成に取り組んでいくにあたり、感染拡大を防ぐ取組と経済対策をどのように位置付け、予算編成に臨むのかが重要です。
もちろん、国の地方創生臨時交付金などの特定財源も活用した上でのことではありますが、この一般財源の原資となっている財政調整用基金残高は、当初予定していたよりも厳しい状況になっていると思います。確かに不測の事態に活用してこそ財政調整用基金ですが、だからこそ、今後の財政の安定運営にはその見通しは欠かせないものであると考えます。
特に、新型コロナ対策で財政調整用基金残高が目標額を下回っていますから、節約等による残高確保は待ったなしです。 行政運営、社会保障、社会資本整備など、県政全般にわたって行財政改革を実行し、確固とした行財政基盤を構築していかなければならないと思っています。 常在行革の精神で、歳出を絶えず見直していくことも大事ですが、一方で、コロナ禍により停滞した社会経済活動を再活性化させていくことが目下の急務です。
そして、財政運営ですが、引き続き県税収入の確保に努め、安定した財政運営に必要な財政調整用基金残高を確保するとともに、戦略的な投資を行いながら県債残高の適正管理を行って、健全財政を堅持していきたいと思っています。 本計画では、将来の変化を見据え、必要と考えられる取組を幅広くあげています。
二つ目の表の一番上には、各年度の歳入から歳出を差し引いた財政調整用基金取崩額を、一番下には財政調整用基金残高を記載しています。今後取崩額は７０億円程度で推移しますけれども、執行段階における歳入確保や節約の取組を加味すると、基金残高は、標準財政規模の１０％相当である３３０億円以上を安定的に確保できる見込みです。
本県では、行財政改革アクションプランに基づき、行財政改革に取り組んだ結果、財政調整用基金残高は目標額を５億円上回る３６１億円となるなど、財政の健全化に一定の成果を上げています。しかしながら、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加などにより財政環境が厳しくなる中、大分県長期総合計画、安心・活力・発展プラン２０１５の確実な実施に向けて、さらなる効率的、効果的な行財政運営が求められます。
そして、現在は、今年度末までを期間に、長期総合計画を支える行財政基盤の強化を目的とした行財政改革アクションプランに基づき、未利用財産の売却や貸付け、基金の有効活用等の成果を上げるとともに、財政調整用基金残高については、安定的な財政運営に必要な３２４億円を上回って確保できる見込みであり、県債残高についても適正に管理していくと、さきの第２回定例会において知事が答弁されています。
そのような中で、実質収支は黒字を確保し、財政調整用基金残高は目標を上回るなど、必要な施策の積極的な展開と財政の健全性の両立を図ることができたと思います。 令和元年度については、喫緊の課題である強靱な県土づくりに向けて、必要となる対策を時機を逃すことなく強力に推し進めるため、県債の残高は増加することとなります。
これらの取組の結果、今年度末が期限の行財政改革アクションプランが目標とする財政調整用基金残高３２４億円の確保のめどが立つなど、一定の行財政基盤が整ってきたのではないかと考えています。 このような成果をあげることができましたのも、ひとえに県民の皆様の御理解と御協力、そして職員一人一人の努力のおかげであり、この１６年間の困難な道のりを振り返って、改めて感謝の気持ちでいっぱいです。
今年度の財政調整用基金残高の見込みですけれども、３３８億円ということになっており、今年度からそれから右へずっと御覧いただきますと、目標である３２６億円は何とか確保できるという状況です。 次に、一番下の表ですけれども、これは県債残高の表です。今年度は、国の３か年緊急対策も積極的に活用して、県土の強靱化に取り組むことから、総額では７年ぶりの増となる１兆４０８億円を見込んでいます。
さきの九月議会におきまして公表されました県財政の収支試算におきましては、平成三十一年二月、ことしの当初予算時より収支不足が悪化しておるということで、また、財政調整用基金残高も若干減ると試算をされたところであります。 一方、収支試算の主な前提条件の中で公共投資につきましては、通常事業に配慮しつつ、県勢の発展に必要な大型事業についての反映ということでされたところでございます。